建設業許可のない業者のリスク
建設業を営むためには、一定の条件を満たした上で建設業許可を取得する必要があります。しかし、中には許可を取得せずに営業を行っている「無許可業者」も存在します。本記事では、行政書士の視点から、建設業許可のない業者のリスクや注意点について解説します。
1. 建設業許可が必要なケースとは？
建設業法では、以下のいずれかに該当する場合、建設業許可が必要とされています。
- 1件の工事請負金額が500万円（税込）以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）
この基準を超えない工事については、許可がなくても施工できますが、規模の大きい工事を請け負うには建設業許可が必須となります。
2. 無許可業者に依頼するリスク
許可を取得していない業者に工事を依頼することには、以下のようなリスクがあります。
(1) 法的トラブルの可能性
無許可業者が許可が必要な工事を請け負った場合、建設業法違反となり、依頼者も法的責任を問われる可能性があります。また、無許可業者は契約トラブルが発生した際に適切な対応が難しいケースが多いです。
(2) 施工品質の問題
建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たす必要があります。しかし、無許可業者の場合、これらの基準を満たしていないことが多く、施工品質に不安が残る可能性があります。
(3) 保証やアフターサービスの欠如
建設業許可を持つ業者は、瑕疵担保責任や保証制度に加入していることが一般的です。しかし、無許可業者の場合、こうした保証がないため、施工後に問題が発生しても対応してもらえないリスクがあります。
3. 無許可業者を見分ける方法
無許可業者に依頼しないために、以下のポイントを確認しましょう。
- 建設業許可の有無を確認（都道府県や国土交通省のホームページで検索可能）
- 契約前に会社情報をチェック（法人登記情報や口コミを確認）
- 極端に安い見積もりには注意（適正価格を把握し、不自然に安い場合は警戒）
4. 行政書士に相談するメリット
建設業許可の取得やトラブル回避のために、行政書士に相談することで以下のようなメリットがあります。
- 許可取得のサポート（書類作成や申請手続きをスムーズに進められる）
- 契約書のチェック（法的リスクを軽減し、安心して取引ができる）
- 法的トラブルの未然防止（無許可業者との取引リスクを回避）
5. まとめ
建設業許可のない業者に工事を依頼すると、法的リスクや施工品質の問題、保証の欠如など、多くのリスクを伴います。工事を依頼する際は、必ず許可の有無を確認し、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
また許可の取得や契約に関するお悩みがあれば、お気軽に行政書士にご相談ください。
