はじめに
建設業許可は、
一度取ったら終わりではありません。
有効期間は 5年間。
期限までに更新しなければ、
許可は失効します。
「気づいたら期限が過ぎていた」
「更新できると思っていたら要件を満たしていなかった」
――こうした相談は、実務では本当に多いです。
この記事では、
建設業許可の更新手続きの流れと、見落としやすい注意点をまとめます。
まず結論｜更新の基本ルール
- 更新期限：許可の有効期限満了日の前日まで
- 原則：5年ごと
- 期限切れ → 更新不可（新規申請扱い）
👉 「少し遅れても何とかなる」は 通用しません。
建設業許可・更新手続きの全体像
更新は、次の 5ステップ で進みます。
- 更新期限の確認
- 更新要件の確認
- 必要書類の準備
- 更新申請
- 更新後の確認・対応
以下、順番に見ていきましょう。
STEP1｜更新期限を確認する
有効期限の確認方法
- 許可通知書
- 建設業許可票
- 行政からの通知（※来ないことも多い）
👉 行政から更新案内は届かない前提で管理する必要があります。
STEP2｜更新要件を確認する（ここが最大の落とし穴）
更新でも、新規と同様の要件確認があります。
主な確認ポイント
- 経営業務の管理責任者（経管）は在籍しているか
- 営業所技術者は適正に配置されているか
- 常勤性に問題はないか
- 欠格要件に該当していないか
👉 人が変わっているとアウトになるケースが多いです。
STEP3｜必要書類を準備する
更新申請では、
新規より書類は少ないものの、
決算関係書類が重要になります。
主な書類
- 建設業許可更新申請書
- 直近5年分の決算変更届（事業年度終了報告）
- 財務諸表
- 誓約書
- 経管・営業所技術者に関する確認書類
👉 決算変更届を出していないと更新できません。
STEP4｜更新申請を行う
申請時期の目安
- 期限の3か月前〜2か月前が理想
- 遅くとも 1か月前まで
👉 ギリギリ申請は
補正対応が間に合わないリスクがあります。
STEP5｜更新後に確認すべきこと
更新が完了したら、
次の点を必ず確認します。
- 許可番号・有効期限
- 許可業種の内容
- 許可票の差し替え
👉 古い許可票の掲示はNGです。
よくある注意点・失敗パターン
❌ 決算変更届を出していなかった
→ 更新不可
❌ 経管・営業所技術者が退職していた
→ 要件不備
❌ 更新期限を過ぎてしまった
→ 新規申請からやり直し
❌ 「形式更新」だと思っていた
→ 実質は再チェック
更新できない場合はどうなる？
更新期限を過ぎた場合
- 許可は 失効
- 工事の請負が制限される
- 再取得は 新規申請扱い
👉 会社の信用面にも
大きな影響が出ます。
実務上のおすすめ対応
- 有効期限の 1年前に一度点検
- 人的要件の 事前チェック
- 決算変更届を 毎年きちんと提出
👉 更新は
**「直前対応」ではなく「日常管理」**がカギです。
まとめ
建設業許可の更新は、
- 期限厳守
- 人的要件の継続
- 決算変更届の積み重ね
この3点がそろって初めて成立します。
「更新だから簡単」ではなく、
**「更新こそ要注意」**と考えるのが安全です。
次に読むべき記事
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- 決算変更届（事業年度終了報告）の実務ポイント
- 経営業務の管理責任者とは？【完全解説】
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