はじめに
建設業許可は、
「書類を出せば終わり」ではありません。
実務では、
- そもそも許可が必要か
- 要件を満たしているか
- どの順番で準備するか
を間違えると、
時間も労力も無駄になることがあります。
この記事では、
建設業許可申請の流れを最初から最後まで
実務の順番どおりに解説します。
全体の流れ（まずはこれだけ）
建設業許可申請は、
大きく次の 7ステップ で進みます。
- 建設業許可が必要か確認
- 許可の種類を決める
- 人的要件の確認
- その他の要件の確認
- 申請書類の作成・収集
- 申請・審査
- 許可後の手続き
以下、順番に見ていきましょう。
STEP1｜建設業許可が必要か確認する
まず確認すべきは、
そもそも建設業許可が必要かどうかです。
許可が必要になる工事
- 建築一式工事：1,500万円以上
- その他の工事：500万円以上
※ 金額は 税込・税抜ではなく契約金額基準。
👉 これを超える工事を請け負う場合、
原則として建設業許可が必要です。
STEP2｜許可の種類を決める
建設業許可には、
次のような区分があります。
主な区分
- 知事許可／大臣許可
- 一般建設業／特定建設業
- 許可業種（29業種）
👉 この選択を間違えると申請がやり直しになります。
STEP3｜人的要件を確認する（最重要）
ここが 一番つまずきやすいポイントです。
必須となる人的要件
- 経営業務の管理責任者（経管）
- 営業所技術者
どちらか一方でも欠けていると、
建設業許可は取得できません。
👉 詳細は以下の記事で整理しています。
- 経営業務の管理責任者とは？【完全解説】
- 営業所技術者とは？役割と要件を完全解説
STEP4｜その他の要件を確認する
人的要件以外にも、
次の要件を満たす必要があります。
主な要件
- 財産的基礎（自己資本・資金調達力）
- 誠実性
- 欠格要件に該当しないこと
👉 人は足りていても、
ここでNGになるケースもあります。
STEP5｜申請書類の作成・収集
要件が確認できたら、
申請書類の準備に入ります。
主な書類
- 建設業許可申請書
- 経管・営業所技術者の証明書類
- 決算書・確定申告書
- 登記事項証明書・住民票 等
👉 人ごと・会社ごとに内容が大きく変わるため、
テンプレ流用は危険です。
STEP6｜申請・審査
書類が揃ったら、
管轄の窓口へ申請します。
審査期間の目安
- 知事許可：おおむね1〜2か月
（※自治体により異なる）
👉 審査中に
補正（追加書類）の指示が出ることもあります。
STEP7｜許可取得後に必要な手続き
許可が下りたら終わり、
ではありません。
許可後の主な義務
- 許可票の掲示
- 毎年の決算変更届
- 5年ごとの更新手続き
- 変更届（人・役員・所在地 等）
👉 ここを怠ると更新できなくなることがあります。
よくある失敗パターン
- 人的要件の確認不足
- 書類を集めてから要件確認
- 申請区分の選択ミス
- 許可後の手続きを放置
👉 実務では
STEP3で8割が決まると言っても過言ではありません。
まとめ
建設業許可申請は、
- 流れを理解する
- 人的要件を最優先で確認
- 順番を間違えない
この3点が重要です。
「とりあえず書類から」ではなく、
全体像を把握してから動くことが
最短ルートになります。
次に読むべき記事
- 建設業許可申請に必要な書類一覧【ケース別】
- 建設業許可はいくらかかる？【費用完全解説】
- 経営業務の管理責任者とは？【完全解説】
- 営業所技術者とは？役割と要件を完全解説
