はじめに
建設業許可をすでに持っている事業者から、
非常によくある相談がこれです。
「この工事もやりたいんですが、
業種追加って簡単にできますか？」
結論から言うと、
業種追加は“新規より簡単”とは限りません。
理由は、
追加する業種ごとに、あらためて要件を満たす必要があるからです。
この記事では、
業種追加の要件・申請の流れ・つまずきやすいポイントを
一気に整理します。
業種追加とは？
定義
すでに取得している建設業許可に、
別の許可業種を追加する手続きです。
例：
- とび・土工工事業 → 解体工事業を追加
- 建築工事業 → 内装仕上工事業を追加
👉 許可番号は変わりません。
まず確認｜業種追加で一番大事なこと
結論
人的要件（営業所技術者）が追加業種に対応しているか
これが 9割を左右します。
業種追加に必要な主な要件
① 経営業務の管理責任者（経管）
- すでに許可を受けていれば、原則OK
- 追加業種ごとに再チェックはされない
👉 ただし、
退職・変更があれば別問題になります。
② 営業所技術者（最重要）
追加する 業種ごと に、
以下いずれかを満たす必要があります。
資格で対応する場合
- 国家資格
- 指定学科卒＋実務経験
- 業種ごとに定められた資格
実務経験で対応する場合
- 原則10年（指定学科卒は短縮）
- 追加業種の工事経験であること
👉 既存業種の経験は
そのまま流用できないケースが多いです。
③ 常勤性・専任性
- 営業所に常勤しているか
- 他社と兼務していないか
👉 新規申請時より
チェックが厳しくなる傾向があります。
業種追加の申請の流れ（全体像）
STEP1｜追加したい業種を整理
- 実際に請け負う（予定の）工事内容
- 許可業種区分との対応関係
👉 業種選択ミスはやり直しになります。
STEP2｜人的要件の確認
- 追加業種に対応できる営業所技術者がいるか
- 資格 or 実務経験の裏付けはあるか
👉 ここが通らなければ先に進めません。
STEP3｜必要書類の準備
主な書類は次のとおりです。
- 業種追加許可申請書
- 営業所技術者関係書類
- 資格証写し
- 実務経験証明書
- 工事経歴書
- 決算関係書類
👉 実務経験の場合、
証明資料の精度が合否を分けます。
STEP4｜申請・審査
- 管轄の窓口へ申請
- 審査期間：おおむね1〜2か月
👉 補正が出る前提で
余裕を持ったスケジュールが必要です。
STEP5｜業種追加完了
- 許可通知書の交付
- 許可票の差替え
👉 追加業種が反映されるのは、許可日以降です。
よくある失敗パターン
❌ 既存業種の経験で足りると思っていた
→ 追加業種ではNG
❌ 工事経歴書の業種区分がズレている
→ 補正・不許可リスク
❌ 更新と同時にやろうとして間に合わない
→ スケジュール破綻
更新・決算変更届との関係
- 決算変更届が未提出
→ 業種追加できない - 更新直前
→ 同時申請できない自治体もある
👉 事前確認が必須です。
実務でのおすすめ判断基準
- 実績が積み上がってから追加
- 無理な実務経験のこじつけはしない
- 将来の業種追加を見据えて工事経歴を整理
👉 「今すぐ必要か」＋「将来使えるか」
この2点で判断するのが実務的です。
まとめ
業種追加は、
- 人的要件（特に営業所技術者）が最重要
- 業種選択ミスは致命的
- 更新・決算変更届との関係に注意
という特徴があります。
「ついでに追加」は危険ですが、
正しく準備すれば事業の幅を大きく広げられる手続きです。
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