はじめに
建設業許可の相談で、非常に多いのが次のケースです。
「専任技術者はいるが、
経営業務の管理責任者（経管）になれる人がいない」
この時点で
「もう許可は取れないのでは？」
と感じる方も少なくありません。
しかし実務上は、
整理の仕方や体制の組み方によって道が残るケースもあります。
この記事では、
経管がいない場合に考えられる現実的な対処法を
優先度順に整理します。
大前提：経管なしで許可は取れない
まず重要な前提として、
経営業務の管理責任者がいない状態では、
建設業許可は取得できません。
「経管要件を省略する」「代替する」
といった制度は存在しません。
その上で、
どう体制を整えるかが検討ポイントになります。
対処法① 自社内で経管になれる人がいないか再整理する
最初に行うべきは、
「本当にいないのか」を冷静に整理することです。
見落とされやすい例
- 個人事業主時代の経験を通算できる
- 法人の取締役経験がある
- 経営に準ずる地位での経験がある
「経管になれないと思い込んでいたが、
整理したら要件を満たしていた」
というケースは珍しくありません。
対処法② 個人事業主としての期間を活かす
法人の場合でも、
- 代表者が過去に
個人事業主として建設業を営んでいた
のであれば、
その期間を経管経験として通算できる可能性があります。
ポイント
- 業種・業務内容の連続性
- 確定申告書等による立証
👉 法人成り案件では、
最も現実的で多いルートです。
対処法③ 経管になれる役員を迎える
自社内に該当者がいない場合、
経管要件を満たす人を役員として迎える
という選択肢があります。
注意点
- 名義貸しは不可
- 実際に経営に関与する必要あり
- 役員報酬・責任の整理が必要
👉 親族・元上司などが候補になるケースが多いです。
対処法④ 経管になれる人を代表者に据える
場合によっては、
- 現代表者は現場・営業に専念
- 経管要件を満たす人を代表者に
という体制を取ることもあります。
実務上の注意
- 実態が伴わないと否認リスクあり
- 将来の体制変更も考慮が必要
対処法⑤ 時間をかけて経管要件を満たす
今すぐ許可が不要であれば、
- 建設業の経営に関与する立場で
- 必要年数を積み上げる
という選択もあります。
現実的な例
- まずは無許可で軽微な工事のみ対応
- 年数到達後に許可申請
👉 中長期戦になりますが、
堅実な方法です。
対処法⑥ 許可が不要な範囲で事業を続ける
一定の工事規模に限定すれば、
建設業許可が不要なケースもあります。
ただし、
- 工事金額制限
- 元請からの要請
により、
事業拡大の壁になることが多い点には注意が必要です。
やってはいけない対処法（重要）
❌ 名義だけの経管を立てる
- 実態のない役員
- 書類上だけの代表
👉 不許可・取消リスクが非常に高いです。
❌ 「何とかなるだろう」で申請する
経管要件は
最も厳しく見られるポイントのひとつです。
実務では「体制設計」がすべて
経管がいない問題は、
- 書類のテクニック
- 小手先の対処
では解決しません。
- 誰が
- どの立場で
- どのように経営に関与するか
という 体制そのものの設計が必要です。
まとめ
経営業務の管理責任者がいない場合でも、
- 経験の再整理
- 個人事業主期間の活用
- 役員体制の見直し
- 時間をかけた要件充足
といった 現実的な選択肢は存在します。
重要なのは、
「無理に通す」ことではなく、
将来も継続できる体制を作ることです。
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