建設業許可の取得・事業運営に役立つ資格ランキング｜営業所技術者資格も行政書士が解説【福井県対応】

はじめに

建設業許可を取得するためには、各営業所に「営業所技術者（旧：専任技術者）」を配置する必要があります。

営業所技術者の要件を満たす方法には、「指定された国家資格を持っている場合」と「一定期間以上の実務経験を証明する場合」の2つがあります。

しかし、実務経験で証明する場合は、最大で10年分の工事実績を証明する必要があり、契約書や請求書などの資料を揃えるのに多くの時間と手間がかかります。そのため、建設業許可申請においては、国家資格を持つ方を営業所技術者として申請するケースが非常に多いのが実情です。

建設系の資格はどれも専門性が高く、建設業の実務において大きな強みとなりますが、その中でも「建設業許可の取得に有利な資格」や「営業所技術者として活用しやすい資格」があります。

本記事では、建設業許可の取得や今後の事業展開に役立つ建設系資格について、実務経験と行政書士としての申請実務の観点から、特におすすめできる資格をランキング形式でご紹介します。

※本ランキングは、建設業許可申請の実務および資格の有用性を踏まえた個人的見解を含みますので、参考情報としてご覧ください。

営業所技術者になれる資格の一覧については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

→営業所技術者になれる資格一覧【業種別・完全版】

建設業許可に有利な資格ランキングの評価基準について

本ランキングは、建設業許可申請の実務および建設業での有用性を踏まえ、以下の基準をもとに総合的に評価しています。

• 建設業許可において営業所技術者として認められやすいか
• 実務における需要・汎用性の高さ
• 資格取得の難易度
• 取得にかかる期間
• 今後の事業展開における有利性

また、「人気･需要」「取得難易度」「取得にかかる時間」「総合評価」は、実務経験および建設業許可申請の取扱実績をもとに、目安として評価しています。

それでは、建設業許可の取得や事業運営において特に有用な建設系資格を、第10位から順にご紹介します。

第10位　技能検定（職業能力開発促進法）｜建設業許可でも活用できる国家資格

人気･需要	★★
取得難易度	★★★
取得にかかる時間	★★★
総合評価	★

技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて実施されている国家資格であり、建設業を含むさまざまな分野における技能レベルを証明する制度です。

建設分野では、とび、型枠施工、鉄筋施工、配管、塗装、防水施工など、多くの業種に対応した検定が用意されており、それぞれ1級・2級・3級などの区分があります。

建設業許可においては、業種に対応した技能検定の1級または2級に合格している場合、営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として認められることがあります。そのため、実務経験の証明が難しい場合でも、技能検定に合格していれば営業所技術者として申請できる可能性があります。

ただし、技能検定は業種ごとに対応関係が明確に定められているため、取得した資格が必ずしも希望する建設業の許可業種に対応しているとは限りません。また、1級を取得するためには実務経験が必要となる場合が多く、資格取得までに一定の期間を要します。

一方で、技能検定は現場での実務能力を証明する資格としての評価が高く、建設業界における信頼性の向上や技術力の証明につながる有用な資格です。特に、現場作業を中心に事業を行っている方にとっては、営業所技術者の要件を満たすための有力な選択肢の一つとなります。

建設業許可申請において技能検定を活用する場合は、資格の種類と許可を取得したい業種との対応関係を事前に確認することが重要です。

9位　登録基幹技能者｜建設業の現場で高く評価されるが営業所技術者としては限定的

人気･需要	★★
取得難易度	★
取得にかかる時間	★★★★
総合評価	★

登録基幹技能者は、建設業における熟練技能者の中でも、特に高い施工能力と現場管理能力を持つ技術者であることを証明する資格です。国土交通大臣登録の講習を修了することで取得でき、とび、型枠、鉄筋、配管など、各専門分野ごとに制度が設けられています。

建設現場においては、基幹技能者は職長や現場の中心的役割を担う存在として評価が高く、施工体制の強化や品質確保の観点から非常に重要な資格の一つです。また、経営事項審査（経審）や施工体制評価においても評価対象となる場合があり、企業の技術力を対外的に示すうえで有効な資格といえます。

しかしながら、建設業許可の取得という観点においては、登録基幹技能者の資格は営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を直接満たす資格として認められないケースが多く、建設業許可申請のための資格としての実用性は限定的です。

また、登録基幹技能者になるためには、通常10年以上の実務経験に加え、職長経験などの一定の条件を満たす必要があり、資格取得までに長い実務経験が求められます。そのため、建設業許可の取得を目的として新たに資格を取得する場合には、施工管理技士など、営業所技術者として直接認められる国家資格を優先して検討する方が現実的です。

一方で、登録基幹技能者は現場における技術力と指導力を証明する資格としての価値は非常に高く、建設業者としての技術力向上や対外的信用力の強化には大きく寄与します。すでに長年の実務経験を有する技能者の方にとっては、キャリアの集大成として取得する意義のある資格といえるでしょう。

建設業許可の取得そのものには直結しにくい資格ではありますが、建設業における高度な技能者としての評価を高める資格として重要な位置付けにあります。

8位　宅地建物取引士｜建設業許可の営業所技術者にはなれないが事業運営に役立つ国家資格

人気･需要	★★★★
取得難易度	★★★
取得にかかる時間	★★
総合評価	★★(★★)

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引に関する専門知識を有することを証明する国家資格であり、建設業界においても非常に認知度が高く、取得者の多い資格の一つです。

宅建士は、建設業許可における営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格には該当しないため、宅建士の資格のみで建設業許可を取得することはできません。そのため、「建設業許可を取得するための資格」という観点では、施工管理技士などの国家資格と比較すると優先度は高くありません。

しかしながら、建設業を営むうえでは、不動産に関する知識が必要となる場面は非常に多くあります。特に、自社で土地を取得して造成・分譲を行う場合や、建売住宅の販売、開発事業などを行う場合には、宅地建物取引士の知識は大きな強みとなります。

また、宅建士の資格を取得することで、不動産取引の仕組みや法規制についての理解が深まり、事業判断の精度向上やリスク回避にもつながります。将来的に宅地建物取引業の免許取得を検討している場合にも、必須となる重要な資格です。

さらに、建設業と不動産業は密接に関係しているため、宅建士の資格を保有していることは、事業の幅を広げるうえで大きなメリットとなります。建設業許可の営業所技術者として直接活用できる資格ではありませんが、建設業者として総合的な事業力を高めるために有用な資格といえるでしょう。

建設業許可の取得を第一の目的とする場合には、施工管理技士などの資格を優先することが望ましいですが、事業の将来性や拡張性を考えた場合には、取得を検討する価値の高い資格の一つです。

7位　技術士｜建設業許可において最も高い評価を受ける国家資格の一つ

人気･需要	★★★
取得難易度	★★★★★
取得にかかる時間	★★★★★
総合評価	★★★

技術士は、科学技術分野における高度な専門知識と応用能力を有する技術者であることを証明する国家資格であり、建設業界においても最高峰の資格の一つとされています。

建設業許可においては、建設部門など該当する部門の技術士資格を保有している場合、多くの業種で営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として認められます。そのため、建設業許可の取得や業種追加を検討する際に、非常に有利となる資格です。

また、技術士は高度な専門性を証明する資格であることから、対外的な信用力の向上にも大きく寄与します。公共工事の受注や経営事項審査（経審）においても評価される場合があり、建設業者としての技術力を示すうえで大きな強みとなります。

一方で、技術士資格の取得難易度は非常に高く、第一次試験および第二次試験に合格する必要があります。特に第二次試験では、実務経験に基づいた高度な専門知識や応用能力が求められるため、資格取得までには長期間の実務経験と十分な準備が必要となります。

そのため、建設業許可の取得のみを目的として資格取得を目指す場合には、施工管理技士など、より現実的に取得可能な資格を優先することが一般的です。しかしながら、すでに豊富な実務経験を有する技術者にとっては、営業所技術者の要件を満たすだけでなく、企業の技術的信頼性を大きく高めることができる非常に価値の高い資格といえます。

建設業許可の観点から見ても、技術士は対応できる業種の範囲が広く、技術者としての最高レベルの資格の一つであり、長期的なキャリア形成および事業の発展において大きな強みとなる資格です。

6位　一級建築士｜建設業許可において幅広い業種で営業所技術者になれる最上位資格の一つ

人気･需要	★★★★
取得難易度	★★★★
取得にかかる時間	★★★★
総合評価	★★★

一級建築士は、建築物の設計および工事監理を行うための国家資格であり、建築分野における最高レベルの資格の一つです。建築業界において非常に高い評価を受けており、建設業者としての技術力と信頼性を示すうえで大きな強みとなります。

建設業許可においては、一級建築士の資格を保有している場合、「建築工事業」をはじめとする複数の業種において、営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として認められます。そのため、建設業許可の取得や業種追加を検討する際に、非常に有利となる資格の一つです。

また、一級建築士は設計業務だけでなく、施工に関する専門知識も有していることから、建設業の経営者や技術責任者として事業を運営するうえでも大きな強みとなります。特に、建築一式工事を中心に事業を行う場合には、営業所技術者としての役割を担うことができる非常に有用な資格です。

一方で、一級建築士試験は国家資格の中でも難易度が高く、合格率も比較的低いため、資格取得までには相応の学習期間と実務経験が必要となります。そのため、建設業許可の取得のみを目的として資格取得を目指す場合には、施工管理技士など、より取得しやすく実務で広く活用できる資格を優先するケースも多く見られます。

しかしながら、一級建築士は営業所技術者として活用できるだけでなく、設計業務や事業拡大にも直接活かすことができる非常に価値の高い資格です。建設業者としての信頼性向上や事業の発展を考えた場合、取得する意義の大きい資格の一つといえるでしょう。

5位　電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士・電気通信工事施工管理技士・造園施工管理技士｜専門工事業で営業所技術者として活用できる国家資格

食人気･需要	★★★
取得難易度	★★
取得にかかる時間	★★
総合評価	★★★

電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、造園施工管理技士は、それぞれの専門工事分野において施工管理能力を証明する国家資格であり、建設業許可において営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として認められています。

これらの資格は、「電気工事業」「管工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」など、対応する建設業許可の業種において営業所技術者として配置することが可能であり、建設業許可の新規取得や業種追加を行う際に非常に有効です。実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合には、過去の工事実績を証明する書類の準備が必要となりますが、施工管理技士の資格を保有していれば、そのような証明を省略でき、許可申請を円滑に進めることができます。

また、これらの施工管理技士資格は、専門工事業を中心に事業を行う建設業者にとって特に有用です。例えば、電気設備工事、給排水設備工事、通信設備工事、外構工事など、それぞれの専門分野において営業所技術者として直接活用することができ、建設業許可の取得および事業の継続において重要な役割を果たします。

一方で、これらの資格はそれぞれ対応する業種が限定されているため、土木工事業や建築工事業など、より広い範囲の業種に対応できる資格と比較すると、活用できる範囲は専門分野に限定されます。そのため、自社の事業内容に対応した資格を取得することが重要です。

しかしながら、専門工事業を主として行う建設業者にとっては、営業所技術者の要件を満たすうえで非常に実用性が高く、建設業許可の取得および事業運営において大きな強みとなる資格です。対応する工事業種が明確な場合には、優先的に取得を検討する価値の高い資格といえるでしょう。

→ 営業所技術者になれる資格の一覧については、こちらの記事で詳しく解説しています。

営業所技術者になれる資格一覧【業種別・完全版】

4位　建設機械施工技士（2級）｜土木工事業で営業所技術者になれる実務性の高い国家資格

人気･需要	★★★
取得難易度	★★
取得にかかる時間	★★
総合評価	★★★

建設機械施工技士は、建設機械を用いた施工管理に関する知識と技術を証明する国家資格であり、特に土木工事業を中心とする建設業者にとって非常に実用性の高い資格です。

建設業許可においては、2級建設機械施工技士の資格を保有している場合、「土木工事業」「とび・土工工事業」「舗装工事業」などの業種において、営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として認められます。そのため、これらの業種で建設業許可を取得または維持する際に、営業所技術者として直接活用することが可能です。

特に、バックホウやブルドーザーなどの建設機械を使用する工事を主として行っている事業者にとっては、建設機械施工技士の資格は実務との関連性が非常に高く、営業所技術者としての配置だけでなく、施工管理能力を対外的に証明する資格としても有効です。

また、実務経験のみで営業所技術者の要件を満たす場合には、過去の工事実績を証明するための契約書や請求書などの資料を準備する必要がありますが、建設機械施工技士の資格を取得していれば、これらの証明を省略でき、建設業許可申請を円滑に進めることができます。

一方で、建設機械施工技士の資格は主に土木系の工事業種に対応しているため、建築工事業など他の業種では営業所技術者として活用できない場合があります。そのため、事業内容に応じて取得を検討することが重要です。

しかしながら、土木工事業やとび・土工工事業を中心に事業を行っている建設業者にとっては、営業所技術者の要件を満たすうえで非常に実用性が高く、建設業許可の取得および事業運営の両面において大きな強みとなる資格の一つです。

3位　二級建築士｜建築工事業で営業所技術者として活用できる実用性の高い国家資格

人気･需要	★★★★
取得難易度	★★★
取得にかかる時間	★★★
総合評価	★★★★

二級建築士は、建築物の設計および工事監理を行うための国家資格であり、建築分野において非常に高い実用性を持つ資格です。特に、戸建住宅や小規模建築物を中心とした工事を行う建設業者にとっては、実務との関連性が高く、事業運営において大きな強みとなります。

建設業許可においては、二級建築士の資格を保有している場合、「建築工事業」および「大工工事業」などの業種において、営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として認められます。そのため、建設業許可の取得や更新、業種追加の際に、営業所技術者として直接活用することが可能です。

また、二級建築士は建築設計に関する専門知識を証明する資格であると同時に、施工に関する理解も求められるため、建設業者としての技術力や信頼性の向上にもつながります。特に、建築一式工事や住宅建築を中心に事業を行っている場合には、営業所技術者として非常に有効な資格です。

さらに、一級建築士と比較して取得難易度が現実的であり、実務経験を積んだ技術者にとっては取得を目指しやすい資格である点も大きな特徴です。そのため、建設業許可の取得を目的として資格取得を検討する場合にも、非常に現実的かつ有効な選択肢となります。

建築分野において事業を行う建設業者にとって、二級建築士は営業所技術者の要件を満たすだけでなく、設計業務や事業の拡大にも活用できる実務性の高い資格であり、建設業許可と事業運営の両面において重要な資格の一つといえるでしょう。

二級建築士は、以下の業種において専任技術者要件を満たします。

• 建築一式工事
• 大工工事
• 屋根工事
• タイル･れんが･ブロック工事
• 内装仕上工事

2位　建築施工管理技士｜建築業で営業所技術者として幅広く活用できる最も実用性の高い国家資格の一つ

人気･需要	★★★★
取得難易度	★★★★
取得にかかる時間	★★
総合評価	★★★★

建築施工管理技士は、建築工事における施工管理能力を証明する国家資格であり、建設業許可において営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格として、非常に高い実用性を持つ資格です。

建築施工管理技士の資格を保有している場合、「建築工事業」をはじめ、「大工工事業」「内装仕上工事業」「屋根工事業」など、建築に関連する複数の業種において営業所技術者として認められる場合があります。そのため、建設業許可の取得や業種追加を行う際に、幅広い業種で活用することが可能です。

また、建築施工管理技士は施工現場の管理に直接関わる資格であるため、建設業の実務との関連性が非常に高く、現場経験を活かして取得しやすい資格でもあります。営業所技術者としての配置だけでなく、施工管理能力を証明する資格として、建設業者の技術力と信頼性の向上にも大きく寄与します。

さらに、建築施工管理技士は建設業許可との親和性が非常に高く、資格を保有していることで営業所技術者の要件を確実に満たすことができるため、許可申請手続きを円滑に進めることができます。実務経験のみで営業所技術者の要件を証明する場合と比較して、申請に必要な資料の準備負担を大きく軽減できる点も重要なメリットです。

建築工事業を中心に事業を行う建設業者にとって、建築施工管理技士は営業所技術者としての活用範囲が広く、実務性・汎用性ともに非常に優れた資格です。建設業許可の取得および事業の安定的な運営を考えるうえで、取得を強く推奨できる資格の一つといえるでしょう。

• 建築一式工事
• 大工工事
• 左官工事
• とび･土工･コンクリート工事
• 石工事
• 屋根工事
• タイル･れんが･ブロック工事
• 鋼構造物工事
• 鉄筋工事
• 板金工事
• ガラス工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• 機械器具設置工事
• 建具工事
• 解体工事

1位　土木施工管理技士（2級）｜建設業許可において最も実用性が高く営業所技術者として幅広く活用できる国家資格

人気･需要	★★★★★
取得難易度	★★
取得にかかる時間	★★★
総合評価	★★★★★

土木施工管理技士（2級）は、建設業許可において営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を満たす資格の中でも、特に実用性と汎用性が高く、多くの建設業者にとって最も重要な国家資格の一つです。

この資格を保有している場合、「土木工事業」をはじめ、「とび・土工工事業」「舗装工事業」など、土木系の主要な業種において営業所技術者として認められます。これらの業種は建設業許可の中でも取得・活用される機会が多く、土木施工管理技士の資格は建設業許可の取得および維持において非常に有効です。

特に、土木工事業やとび・土工工事業は、多くの建設業者が取得を検討する基本的な業種であり、これらの業種で営業所技術者の要件を満たすことができる土木施工管理技士の資格は、建設業許可において極めて重要な役割を果たします。

また、土木施工管理技士は施工現場の管理に直接関わる資格であり、日常の実務との関連性が非常に高いため、現場経験を積んだ技術者にとって取得しやすい資格の一つでもあります。資格を取得することで営業所技術者として配置できるだけでなく、施工管理能力を証明する資格として対外的な信用力の向上にもつながります。

さらに、営業所技術者の要件を実務経験のみで証明する場合には、過去の工事実績を証明するための契約書や請求書など、多くの資料を準備する必要がありますが、土木施工管理技士の資格を保有していれば、そのような証明を省略することができ、建設業許可申請を円滑に進めることが可能です。

建設業許可の取得を検討している事業者にとって、土木施工管理技士（2級）は営業所技術者の要件を満たすうえで最も現実的かつ実用性の高い資格であり、建設業の開業や事業拡大を目指す場合には、優先的に取得を検討することを強く推奨できる資格といえるでしょう。

二級土木施工管理技士は、以下の業種において専任技術者要件を満たします。

• 土木一式工事
• とび･土工･コンクリート工事
• 石工事
• 鋼構造物工事
• しゅんせつ工事
• 舗装工事
• 水道施設工事
• 解体工事

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まとめ｜建設業許可の取得を目指すなら施工管理技士の資格が特に有効

建設業許可を取得するためには、各営業所に営業所技術者を配置する必要があり、その要件を満たす方法として「国家資格の取得」または「実務経験による証明」があります。

しかし、実務経験で証明する場合には、過去の工事実績を証明するための契約書や請求書など、多くの資料を準備する必要があり、場合によっては10年分の実務経験を証明しなければならないケースもあります。

そのため、建設業許可の取得や将来的な事業拡大を見据える場合には、営業所技術者として認められる国家資格を取得しておくことが非常に有効です。特に、土木施工管理技士や建築施工管理技士などの施工管理技士資格は、建設業許可との親和性が高く、実務においても幅広く活用できるため、優先的に取得を検討する価値の高い資格といえます。

営業所技術者になれる資格の詳細については、以下の記事で業種別に詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

→ 営業所技術者になれる資格一覧（業種別・完全版）

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