はじめに
建設業許可の相談で、ほぼ必ず聞かれるのがこの質問です。
「結局、建設業許可って
いくらかかるんですか？」
結論から言うと、
建設業許可の費用は「3つ」に分かれます。
- 法定費用（必ずかかる）
- 専門家報酬（依頼した場合）
- ケースにより発生する付随費用
この記事では、
それぞれを具体的な金額で整理します。
全体像｜まずはこの表だけ
| 費用区分 | 金額の目安 |
|---|---|
| 法定費用 | 9万円 |
| 行政書士報酬 | 10万〜20万円前後 |
| その他実費 | 数千円〜数万円 |
👉 合計目安：20万〜30万円前後
（※新規・一般・知事許可の場合）
① 法定費用（必ずかかる）
登録免許税
- 一般建設業（知事許可・新規）：90,000円
- 一般建設業（大臣許可・新規）：150,000円
👉 これは
国に納めるお金で、
誰が申請しても金額は同じです。
※ 不許可になっても 原則返還されません。
② 行政書士など専門家への報酬
専門家に依頼する場合、
ここが 最も幅の出る部分です。
報酬相場（新規・一般・知事許可）
| 内容 | 相場 |
|---|---|
| フルサポート | 15万〜20万円 |
| 書類作成のみ | 10万〜15万円 |
| 相談＋一部対応 | 5万〜10万円 |
報酬に含まれることが多い業務
- 要件確認（経管・営業所技術者）
- 必要書類の洗い出し
- 申請書作成
- 窓口対応・補正対応
👉 「書類を作るだけ」ではありません。
実際は 要件整理が8割 を占めます。
③ ケースによって発生する実費
よくある実費
- 登記事項証明書：600円／通
- 住民票・身分証明書：300円前後
- 資格証明書の再発行：数千円
- 残高証明書：1,000〜3,000円
👉 合計しても
数千円〜1万円台に収まることが多いです。
ケース別｜合計費用の実例
例① 個人事業主・初めての建設業許可
- 法定費用：90,000円
- 行政書士報酬：150,000円
- 実費：5,000円
👉 合計：約245,000円
例② 法人・経管と営業所技術者が揃っている
- 法定費用：90,000円
- 行政書士報酬：120,000円
- 実費：8,000円
👉 合計：約218,000円
例③ 実務経験の立証が必要なケース
- 法定費用：90,000円
- 行政書士報酬：200,000円
- 実費：10,000円
👉 合計：約300,000円
※ 実務経験証明は
工数が増えるため報酬が上がりやすいです。
「安さ」だけで選ぶと起こりがちなこと
よくある失敗
- 要件確認が甘い
- 不足書類が後出し
- 補正対応が別料金
- 結局不許可になる
👉 結果として
時間とお金を二重に失うケースもあります。
自分で申請した場合はいくら？
かかる費用
- 法定費用：90,000円
- 実費：数千円
👉 金額だけ見れば最安です。
ただし注意点
- 要件判断をすべて自己責任
- 補正対応・再提出の負担
- 不許可時のリスク
👉 人的要件が絡む場合は難易度が高いのが実情です。
まとめ
建設業許可にかかる費用は、
- 法定費用：必須
- 報酬：ケースで変動
- 実費：少額
という構成です。
重要なのは
「いくらかかるか」だけでなく、
「一度で通るか」「将来も維持できるか」
という視点です。
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