「売上を伸ばしたいが、大きな設備投資までは難しい」
「広告やホームページにお金をかけたいが、後回しになっている」
このような悩みをお持ちの建設業の個人事業主・小規模法人の方に、特に相性が良いのが
小規模事業者持続化補助金です。
この記事では、
✔ 建設業でも使えるのか
✔ どんな経費が補助対象になるのか
✔ 採択されやすい考え方
を、実務目線で解説します。
小規模事業者持続化補助金の概要（建設業向け）
■ 対象となる事業者
建設業の場合、以下が目安です。
- 個人事業主
- 法人（株式会社・合同会社など）
- 常時使用する従業員が5人以下
※ 一人親方や家族従業員中心の事業者も対象になるケースが多くあります。
■ 補助金の特徴
- 補助率：原則2/3
- 補助上限：50万円～200万円程度（枠により異なる）
- 目的：売上・受注を増やすための「販路開拓」
👉 機械購入が主目的の補助金ではない点が重要です。
建設業でよく使われる補助対象経費
「建設業は使いにくいのでは？」と思われがちですが、実際は非常に活用例が多い補助金です。
① ホームページ・Web関連
- 会社ホームページの新規作成・リニューアル
- スマホ対応（レスポンシブ化）
- 施工事例ページの作成
- SEO対策、問い合わせフォーム設置
👉 元請・施主からの直接受注を増やしたい建設業者には特に有効です。
② チラシ・パンフレット作成
- 会社案内パンフレット
- 工事内容・強みをまとめた営業資料
- 地域配布用チラシ
👉 「何ができる会社か分からない」を防ぐための信用づくりに使えます。
③ 看板・車両表示
- 現場用看板
- 社用車への社名・ロゴ表示
👉 建設業では地域認知＝仕事獲得に直結しやすい分野です。
④ 広告費
- Google広告
- SNS広告（Instagram・Facebookなど）
👉 若い施主層や新規元請開拓に効果的です。
建設業の申請で重要なポイント
■ 「設備投資補助金」と勘違いしない
例）
- ❌ バックホウを買いたい
- ❌ トラックを増車したい
これらは原則NGです。
**あくまで「販路開拓のための投資」**であることが必要です。
■ 採択されやすい事業計画の考え方
建設業の場合、次の流れが非常に重要です。
- 現在の課題
- 元請依存が強い
- 新規顧客が増えない
- 会社の強みが伝わっていない
- 補助事業の内容
- ホームページで施工実績を見せる
- チラシで対応工事を明確化
- 看板で地域認知を高める
- 将来の効果
- 問い合わせ件数増加
- 直接受注の増加
- 受注単価の向上
👉 **「なぜこの経費が必要なのか」**を言語化できるかが最大のポイントです。
過去の採択例（建設業）〜実際に採択された事例紹介〜
🛠 ① 地場工務店A社（茨城県）
- 課題： 住宅着工件数の減少、問い合わせがHP経由が8割に
- 補助事業内容：
- リフォーム特化ランディングページ（LP）制作
- YouTube広告による集客
- ドローン点検動画制作
- 成果：
- 問い合わせ件数2.5倍
- 受注単価が約18%向上
- 採択されたポイント：
地域の空き家対策としてリフォーム需要喚起につながる計画として評価された 。
🏗 ② ミニ油圧ショベル導入事例
- 事業形態： 一般的な建設業（造成・土木など）
- 補助事業内容：
- **ミニ油圧ショベル（ユンボ）**導入（狭小地対応）
- 施工効率の向上を目的とした補助金活用
- 効果：
- 作業効率が大幅にアップ
- 1日あたり対応現場数が増加
- 自己負担を抑えて生産性向上につながった例として採択された。
📣 ③ HP・WEB集客強化型（架空企業例）
※公式採択一覧でも類似内容が多数確認されています。
- 内容：
- 建設会社のホームページ制作
- 施工実績・顧客の声ページの強化
- Web広告（Google／SNS）実施
- 期待される効果：
- 地域における認知向上
- 新規直接受注獲得
- 既存顧客へのリピート促進
- 採択理由例（公表例）：
- チラシ・SNS広告・HP制作による販路開拓計画として評価された。
📍 ④ オンライン化・デジタル活用事例
（建設業全般で採択された例として紹介されている傾向）
- 取り組み例：
- 打合せ・工程管理のオンライン化ツール導入
- 展示会用サイト制作
- 顧客関係性構築のためのCRM導入
- 成果（想定）：
- 移動コスト削減
- 顧客との接点拡大
- 新たな受注ルートの確立
※これは採択されている事業例として複数業種紹介に含まれており、建設業でも採用されている傾向です。
🧱 ⑤ 機械・ツール導入事例（補完例）
公表事例に基づいた活用例として紹介されているもの（過去の採択例の傾向として）
- 瓦切断機導入（瓦屋）
- コンクリートカッター導入
- 電動工具・発電機導入
→ これらは「作業品質アップ・受注拡大につながる」と評価され、実際の採択事例として紹介されています。 office-noside.com
過去の採択者一覧から見えるポイント
公式の採択者一覧ページでは、毎年全国の採択企業が公表されています。
建設業者も多数掲載されており、以下のような取り組みが採択対象となっています。
✔ 自社のHP制作・SNS広告・販促物制作
✔ 機械・ツール等の導入
✔ DX化・オンライン接客・工程管理システム
✔ 地域特性に合わせた営業戦略・PR計画
（採択者一覧ページは年度ごとに更新されているので、最新の公募要領と併せて確認することもおすすめです）
まとめ：採択される補助事業の「共通点」
建設業で採択されている事例には、共通するポイントがあります：
✅ 販路開拓につながる戦略であること
ホームページ・広告、展示会、SNS活用など
例：Web制作＋広告プランなど
✅ 実行後の効果が明示できること
問い合わせ数・受注数・地域認知の変化など
✅ 会社の現状課題→補助事業→成果のつながり
具体的な数字目標を入れることで説得力が高くなります
建設業こそ、持続化補助金を使うべき理由
- 建設業は技術力があっても発信が弱いケースが多い
- 小さな投資で「見せ方」を変えるだけで受注が変わる
- 自己資金だけでは後回しになりがちな施策に使える
つまり、
「まじめに仕事をしている建設業者ほど相性が良い補助金」
と言えます。
行政書士からの一言（実務現場より）
建設業の補助金申請でよくある失敗は、
「とりあえず通りそうな文章を書いてしまう」ことです。
✔ 建設業特有の受注構造
✔ 地域性
✔ 元請・下請のバランス
これらを踏まえて計画を組み立てることで、
採択率も、補助金の効果も大きく変わります。
✔ 建設業での申請をご検討中の方へ
- 自社が対象になるか分からない
- どんな経費が使えるか知りたい
- 事業計画の整理をしてほしい
といったご相談は、早めの準備が成功のカギです。
